４月以降に成立した改正法等（企業関連）

　
今月２２日に閉会した第１９６回通常国会において、



４月以降に成立した



企業に関係する主な改正法等は次のとおりです。




◎働き方改革関連法……



＊時間外労働の上限について、



月４５時間、年３６０時間を原則とし、



臨時的な特別な事情がある場合でも年７２０時間、



単月１００時間未満、複数月平均８０時間を限度に設定、



＊月６０時間を超える時間外労働に係る割増賃金率



（５０％以上）について、



３５年（２０２３年）４月から



中小企業への猶予措置を廃止、



＊高度プロフェッショナル制度の創設、など。




◎健康増進法の改正……



受動喫煙の防止を図るため、学校や病院、行政機関などは



「敷地内禁煙（屋外の喫煙所設置は可）」、



事務所や飲食店などは



「原則屋内禁煙（喫煙室内での喫煙可）」とする。



ただし、



既存の飲食店のうち客席面積１００㎡以下等の場合は



標識の掲示により喫煙可とする経過措置を設ける。




◎不正競争防止法の改正……



ＩＤ・パスワード等の管理を施した上で



事業として提供されるデータの不正取得・使用等を



新たに不正競争行為に位置づけ、



差止請求権等の民事上の措置を設ける。




◎工業標準化法の改正……



＊標準化の対象に新たにデータ、



サービス等を追加し、



｢日本工業規格（ＪＩＳ）」を



｢日本産業規格（ＪＩＳ）」に変更、



＊認証を受けずにＪＩＳマークの表示をした



法人等に対する罰金刑の上限を１億円に引上げる。




◎特許法の改正……



一部の中小企業が対象だった特許料等の軽減措置を、



全ての中小企業に拡充。




◎その他……



＊商法（運送法・海商法）改正、



＊環太平洋パートナーシップ協定関連法など。