来月から拡充される消費税免税店制度

◆免税店の店舗数は全国で約４万５千店




　観光庁によると、昨年の訪日外国人旅行者数は  



２８６９万人（前年比１９.３％増）と６年連続で増加し、



その旅行消費額４兆４１６２億円のうち、



買物代は１兆６３９８億円



（１人あたり約５万７千円）となっています。




　このような状況から、



外国人旅行者等の非居住者に対して



通常生活の用に供される物品



（一般物品、消耗品）を一定の方法で販売する場合に



消費税を免除して販売できる免税店



（輸出物品販売場）の店舗数も年々増加しており、



今年４月１日時点で４万  ４６４６店



（前年比１０.２％増）となりました。




　また、ここ数年の税制改正により



制度拡充が実施されており、



免税販売の対象となる一般物品



（家電、衣料品等）と消耗品



（飲食料品、化粧品等）の購入下限額は現行、



それぞれ５千円以上とされています。




◆７月以後の免税販売から適用される改正




　３０年度税制改正においても見直しが行われ、



一般物品と消耗品のそれぞれの販売価額が



５千円未満である場合でも、



一般物品を消耗品と同様の指定された方法により



包装することで、



消耗品として取り扱われることになり、



これらの合計額が５千円以上であれば



免税販売することができます。




　例えば、一般物品４千円、消耗品６千円の場合、



一般物品は５千円以上ではないため



通常は免税販売の対象になりませんが、



消耗品と同様の包装をすることで、



合計１万円の消耗品として



免税販売ができるようになります。




　この改正は、



７月１日以後に行う免税販売について適用されます。