民泊事業で生じた所得の課税関係は

今月１５日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、



自治体に届出を行うことで



一定基準を満たす住宅での宿泊サービスの提供が可能になりました。




◆民泊事業による所得は原則「雑所得」




　自己が保有する居住用住宅を利用して、



同法に規定する住宅宿泊事業



（いわゆる「民泊」）を行って得た所得は、



所得税の課税対象となります。




　所得税法上、



不動産の貸付けによる所得は原則として



不動産所得に区分されますが、



民泊事業による所得は原則、「雑所得」に該当します。



例えば、



年末調整を行う給与所得者が民泊事業により



２０万円超の所得を得た場合は、確定申告が必要です。




　なお、不動産賃貸業を営んでいる方が、



賃貸契約の満了等により空室となった不動産を利用して



一時的に民泊事業を行った場合の所得は、



不動産所得に含めることができます。



また、専ら民泊事業で生計を立てているなど、



事業として行われていることが明らかな場合は、



事業所得に該当します。




◆宿泊料は消費税の課税対象




　住宅の貸付けは、消費税が非課税となっていますが、



貸付期間が１ヵ月未満の場合や、



旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合には、



課税対象とされています。



そのため、



同法に規定する民泊事業において



宿泊者から受領する宿泊料については、



消費税の課税対象となります。　




　なお、個人事業者が消費税の課税事業者



（納税義務者）となるのは、



「基準期間（前々年）の課税売上高」及び



「特定期間（前年の１月～６月）の課税売上高等」が



１千万円を超えた場合が該当するため、



１千万円以下であれば免税事業者となります。