2018年6月6日水曜日

6月に施行される主な制度等は


◎日本版「司法取引制度」(6月1日施行)……



特定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪について、



容疑者や被告が「他人の刑事事件」の



解明に協力する見返りに、不起訴にしたり、



求刑を軽くする制度が導入されます。



脱税や独占禁止法違反、金融商品取引法違反、



特許法違反なども対象になります。




◎改正割賦販売法(6月1日施行)……



クレジットカードを取り扱う加盟店も、



カード番号等の適切な管理や



不正使用対策を講じることが義務付けられ、



*カード情報の非保持化、



*ICカード決済が可能な端末の設置、



*ネット取引は、



なりすましによる不正使用防止対策、等が必要になります。




◎「医療広告ガイドライン」の改定(6月1日施行)……



医療法等の改正により、



医療機関のウェブサイト等についても、



他の広告媒体と同様に規制の対象とし、



虚偽又は誇大等の表示を禁止し、



是正命令や罰則等の対象となります。




◎生産性向上特別措置法(6月6日施行)……



同法に基づき市町村の認定を受けた中小企業が取得する



一定の設備について、



固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2



(市町村の条例で定める割合)に軽減する



特例措置が実施されます。



なお、特例措置が実施されるためには、



法施行後に各市町村による「導入促進基本計画」の策定や、



特例率を定める条例の制定等が必要です。



◎住宅宿泊事業法(6月15日施行)……



民泊を行う場合のルールとして、



*都道府県知事等への届出が必要、



*サービスを提供できる日数は年間180日まで、



*衛生確保や騒音防止、



宿泊者名簿の備付けなどの義務付け、等が定められています。








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