３０年１月から適用される主な税制は

◆今月から適用開始となる主な税制

◎配偶者控除・配偶者特別控除の

見直し……

配偶者控除等は、納税者本人の所得金額が

１千万円（給与収入のみの場合は

１２２０万円）以下であり、

生計を一にする配偶者の所得金額が

１２３万円（同２０１万円）以下

の場合が適用対象となります

（納税者の所得金額が９００万円超

の場合は控除額が逓減）。

◎つみたてＮＩＳＡの新設……

年間４０万円を投資上限として、

長期の積立・分散投資に適した

一定の投資信託を定期かつ継続的な方法

（積立投資）で買付けた場合、

配当や売買益が最長２０年間、

非課税となります。

なお、通常のＮＩＳＡ

（年間投資上限１２０万円、

非課税期間５年）との選択制です。

◎医療費控除の適用を受ける

場合の手続……

確定申告の際、

医療費の領収書に基づいて

必要事項を記載した

「医療費控除の明細書」を

申告書に添付して提出

することになりました

（３１年分まで従来どおり

領収書の添付も可能）。

なお、健康保険組合等が発行する

医療費通知（医療費のお知らせなど）

を添付する場合は、

明細書の記入を簡略化できます。

◎広大地評価の見直し……

相続等により取得した広大地

（三大都市圏は５００㎡以上、

それ以外の地域は１千㎡以上の地積の宅地）

の評価について、

面積に応じて比例的に減額する

評価方法から、各土地の個性に応じて

形状・面積に基づき評価する方法

に見直します。

◎生命保険契約等に係る

支払調書の提出……

保険会社等が税務署へ提出する

支払調書について、

生命保険契約等の契約者変更が

行われた場合も提出が義務となります。