平成３０年度税制改正大綱（主な中小関連）

◎所得拡大促進税制の改組……



基準年度（２４年度）との



比較要件を廃止し、



①給与等支給額が前年度以上、



②平均給与等支給額が前年度比



１.５％以上増加した場合、



前年度からの支給増加額の



１５％を税額控除できる制度にします。



また、②が２.５％以上であり、



人材投資など一定要件を満たす



場合は２５％の税額控除とします。



３０年４月以後開始事業年度に適用。




◎設備投資に係る固定資産税の



特例の創設……



「生産性向上の実現のための



臨時措置法（仮称）」に基づき、



先端設備等導入計画の認定を受けた



中小事業者等が取得する



一定の機械・装置等について、



固定資産税を３年間、



５０～１００％



（市町村の条例で定める割合）



減額する特例措置を創設します。



臨時措置法の施行日から適用。




◎事業承継税制の特例の創設等……



１０年間の特例として、



＊納税猶予の対象株式数の上限撤廃、



＊相続税の納税猶予割合を１００％に引上げ、



＊雇用維持要件



（５年間平均で８割を維持）



を満たせなかった場合でも



納税猶予を継続可能



（理由の報告が必要）、



＊経営環境の変化に対応した



減免制度を創設する、



等を講じます。



３０年１月から適用。




◎外国人旅行者向け



消費税免税制度の見直し……



一般物品について、



一定の包装等を行う場合は



消耗品との合計金額で



免税対象となる下限額を判定できます



（合計５千円以上で対象）。



３０年７月から適用。




◎青色申告特別控除（６５万円）



の見直し……



①仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録の



備付け及び保存、



②確定申告書、貸借対照表等を



ｅ-Ｔａｘで提出、



いずれかを満たさない場合は、



控除額を５５万円に引下げます。



３２年以後の所得税に適用。