「無期転換ルール」への必要な対応は

改正労働契約法により導入された



「無期転換ルール」に基づく無期転換申込権の発生が



今年４月から本格的に始まります。




◆無期転換後の労働条件等を検討




　無期転換ルールは、



同一の使用者との有期労働契約が繰り返し更新され、



通算５年を超えた場合は、労働者の申込みにより、



期間の定めのない労働契約（無期労働契約）



に転換するというものです。




　２５年４月１日以降に開始した



有期労働契約対象となり、



１年更新の場合は



５回目の更新後の１年間に



無期転換の申込権が発生します



（労働者から申込みがあった時点の



有期契約終了後に無期転換）。




　無期転換後の労働条件



（職務内容、賃金、労働時間など）は、



就業規則等で別段の定めがない限り、



直前の有期労働契約と同じ労働条件となります。



そのため、どのような労働条件を適用するか



を検討した上で、別段の定めをする場合は、



就業規則にその旨を規定する必要があります。




◆無期転換ルールに関する特例申請はお早めに




　有期雇用特別措置法により、



①専門的知識等を有する有期雇用労働者、



②定年に達した後引き続いて雇用される



有期雇用労働者については、



無期転換申込権が発生しない特例が設けられています。




　この特例を適用するには、



事業主が適切な雇用管理に関する計画を作成し、



都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。




　現在、特例の申請が全国的に増加しており、



認定を受けるまで時間がかかる場合があるようです。



そのため、３月末までに認定を受けたい場合は、



今月中に申請するよう厚労省が呼びかけています。