2018年1月16日火曜日

30年1月から始まった主な制度(税制以外)

◎職業安定法の改正……



ハローワーク等への求人申込みや、



ホームページ等で労働者の募集を行う際、



求人票や募集要項等に明示が必要な事項として、



*試用期間の有無



(試用期間がある場合は期間や労働条件)、



*固定残業代制を採用する場合は、



手当ての金額や固定残業時間など、



*裁量労働制を採用する場合は、その旨、



*労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称、



*派遣労働者として雇用する場合はその旨、



が追加されました。



また、採用時の条件が



募集の際に示した条件と異なる場合、



その内容を求職者に明示することが義務付けられました。




◎iDeCo(個人型確定拠出年金)の



掛金年単位拠出の導入……



iDeCoの掛金は月単位での拠出でしたが、



12月分~翌年11月分



(実際の納付月は1月~12月)までの



拠出期間を1年として、



加入者が年1回以上、



任意に決めた月にまとめて拠出することが可能になります。



これにより、



複数月分や1年間分をまとめて拠出することもできます。




◎教育訓練給付制度の拡充等……



専門実践教育訓練の教育訓練給付金について、



支給率の引上げ(40%→50%)、



支給上限額の引上げ(年間32万円→年間40万円)、



支給対象者の要件緩和



(支給要件期間10年以上→3年以上)



などが実施されます。



また、教育訓練給付金に関する適用対象期間が



最大20年まで延長が可能になります。




◎預貯金口座付番制度の開始……



金融機関において預貯金口座と



マイナンバーを紐付けて管理する制度が開始されるため、



口座開設や住所変更等の手続時などに



マイナンバーの提供を求められます。



なお、マイナンバーの提供は義務ではなく任意です。








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