ハローワーク等への求人申込みや、
ホームページ等で労働者の募集を行う際、
求人票や募集要項等に明示が必要な事項として、
*試用期間の有無
(試用期間がある場合は期間や労働条件)、
*固定残業代制を採用する場合は、
手当ての金額や固定残業時間など、
*裁量労働制を採用する場合は、その旨、
*労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称、
*派遣労働者として雇用する場合はその旨、
が追加されました。
また、採用時の条件が
募集の際に示した条件と異なる場合、
その内容を求職者に明示することが義務付けられました。
◎iDeCo(個人型確定拠出年金)の
掛金年単位拠出の導入……
iDeCoの掛金は月単位での拠出でしたが、
12月分~翌年11月分
(実際の納付月は1月~12月)までの
拠出期間を1年として、
加入者が年1回以上、
任意に決めた月にまとめて拠出することが可能になります。
これにより、
複数月分や1年間分をまとめて拠出することもできます。
◎教育訓練給付制度の拡充等……
専門実践教育訓練の教育訓練給付金について、
支給率の引上げ(40%→50%)、
支給上限額の引上げ(年間32万円→年間40万円)、
支給対象者の要件緩和
(支給要件期間10年以上→3年以上)
などが実施されます。
また、教育訓練給付金に関する適用対象期間が
最大20年まで延長が可能になります。
◎預貯金口座付番制度の開始……
金融機関において預貯金口座と
マイナンバーを紐付けて管理する制度が開始されるため、
口座開設や住所変更等の手続時などに
マイナンバーの提供を求められます。
なお、マイナンバーの提供は義務ではなく任意です。
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