来年から変わる求人・募集に関するルール

　

職業安定法の改正に伴い、

来年１月から労働者の募集や求人申込みに

関するルールが変わります。

◆労働条件などの明示ルールを強化

ハローワーク等への求人申込みや、

ホームページ等で労働者の募集を行う際、

求人票や募集要項に明示しなければならない

労働条件等として、以下の事項が追加されました。

◎試用期間……試用期間の有無、

試用期間があるときは

その期間や労働条件を明示します。

◎労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称

◎派遣労働者として雇用しようとする場合、その旨

◎固定残業代を支給する場合……

賃金に関して、固定残業代を支給する場合は、

＊手当ての額、

＊固定残業時間数、

＊手当てを除いた基本給の額、

＊固定残業時間を超えた場合に

割増賃金を追加で支給する旨、

などを明示します。

◎裁量労働制を採用する場合……

労働時間に関して、

裁量労働制を採用する場合は、

その旨を明示します。

◆労働条件等の変更等に係る明示

また、求職者との労働契約締結前に、

求人募集の際に明示した労働条件が

変更される場合は、

求職者に変更内容を速やかに

明示しなければならないこととされました。

これは、当初の明示の範囲内で

特定された労働条件を提示する場合

（例えば、当初「月給２５万円～３０万円」

と示し、「月給２５万円」に確定する場合など）

も該当します。

変更の明示方法は、

①当初の明示と変更された後の

内容を対照できる書面を交付する、

②労働条件通知書において、

変更された事項に下線を引く、

着色する、脚注を付ける、

といった方法で行います。