相続税の調査状況と申告における注意点

◆調査１件当たり２７２０万円の申告漏れ

　

国税庁が公表した２８事務年度

（２８年７月～２９年６月）における

相続税の調査状況によると、

２６年に発生した相続を中心に

１万２１１６件の実地調査が行われ、

８割を超える９９３０件に申告漏れ等の

非違が見つかっています。

その申告漏れ課税価格は３２９５億円

（１件当たり２７２０万円）で、

追徴税額は７１６億円

（同５９１万円）となっています。

　なお、申告漏れがあった相続財産の内訳は、

「現金・預貯金等」が１０７０億円

（構成比３３.１％）と最も多く、

次いで「有価証券」が５３５億円

（同１６.５％）、「土地」が３８３億円

（同１１.８％）と続いています。

◆課税対象となる「名義預金」などに注意

　相続税は、相続等によって取得した

財産価額から借金などの債務や葬式費用を

差し引いた金額が基礎控除額

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」

を超える場合、申告が必要となります

（被相続人が亡くなったことを知った日の

翌日から１０ヵ月以内）。

　課税対象となる財産は、被相続人が

所有していた預貯金や土地などをはじめ、

金銭に見積もることができる財産のほか、

被相続人が亡くなったことで支払われる

生命保険金

（被相続人が保険料を負担した部分）

や退職金、相続開始前３年以内に

贈与を受けた財産も課税対象となります。

なお、財産の名義にかかわらず、

実質的に被相続人の財産と

認められるものは

課税対象となりますので、

単に子などの名義になっている預金

（名義預金）などには注意が必要です。