賃上げを支援する所得拡大促進税制の拡充

　

２９年度税制改正において、

雇用者の給与等支給額を

増加させた場合に税額控除できる

「所得拡大促進税制」が見直され、

前年度比２％以上の賃上げを行う企業に

対する拡充等が行われました。

◆所得拡大促進税制を適用するための要件は

同制度は、次の①～③の要件を

全て満たす場合に適用でき、

基準事業年度（通常２４年度）からの

給与等支給増加額の

１０％が税額控除されるものです。

ただし、法人税額の２０％

（大企業は１０％）が

控除額の限度となります。

①給与等支給総額が

基準事業年度（２４年度）と比べ、

３％（大企業は２９年度から５％）

以上増加している。

②給与等支給総額が前事業年度以上である。

③平均給与等支給額が

前事業年度を超えている

（大企業は２９年度から

「前年度比２％以上増加」）。

◆２９年度改正による拡充等の内容は

中小企業については、２９年度改正により、

上記の要件を満たした上で、

③の平均給与等支給額が

前年度比２％以上増加している場合に、

これまでの税額控除

（２４年度からの

給与等支給増加額の１０％）に加えて、

前年度からの給与等支給増加額分に

対しては２２％（１２％上乗せ）が

税額控除できます。

　

なお、③が前年度比２％未満の

増加である場合は、

従来どおり１０％の税額控除となります。

一方、大企業については、

③の要件自体を２９年度から

「前年度比２％以上増加」に見直した上で、

前年度からの給与等支給増加額分に

対しては１２％（２％上乗せ）が

税額控除できます。

これらの改正は、

２９年４月以後に開始する

事業年度から適用されます。