４月から適用開始の主な税制（個人関連）

　

成立した２９年度税制改正のうち、

以下は４月（又は１月）から

適用となる主な個人関連です。

なお、関心が高い配偶者控除等の見直し

（控除額３８万円の対象となる

配偶者の給与収入上限を

１５０万円に引上げる等）は、

３０年分からの適用となります。

◎国外財産に対する相続税等の

納税義務の範囲の見直し……

国外に居住する日本人の

被相続人等又は相続人等が

１０年以内に国内の住所を有していた場合は、

国外財産も課税対象とします。

また、短期滞在の外国人同士の

相続等については、

国外財産を課税対象外とします。

２９年４月以後の相続・贈与に適用。

◎物納できる財産の順位等の見直し……

相続税の物納に充てることができる

財産の物納順位について、

金融商品取引所に上場されている

有価証券が第１順位となります。

２９年４月以後の物納申請分から適用。

◎医療費控除・セルフメディケーション税制に

係る添付書類の見直し……

医療費控除等の適用を受ける際、

領収書の添付に代えて医療費等の明細書を

確定申告書に添付します。

２９年分以後の確定申告に適用

（３１年分まで領収書の添付による申告も可能）。

◎タワーマンションに係る課税の見直し……

６０ｍ超の居住用超高層建築物に係る

固定資産税及び不動産取得税について、

上の階ほど取引価格が高くなる実態を踏まえ、

各区分所有者ごとの税額を算出する際の

按分割合を補正します。

３０年度から新たに課税される

居住用超高層建築物

（２９年４月前に売買契約が締結された

住戸を含むものは除く）に適用。

◎既存住宅のリフォームに係る

特例措置の拡充……

省エネ改修等と併せて行う

耐久性向上改修を

リフォーム減税の対象とします。

２９年４月から適用。