４月から適用開始の主な税制（中小関連）

成立した２９年度税制改正のうち、

以下は４月（又は１月）から適用となる

主な中小企業関連です。

◎所得拡大促進税制の拡充……

従来（２４年度からの給与等

支給増加額の１０％を税額控除）に加え、

平均給与等支給額が

前年度比２％以上増加している場合、

前年度からの給与等支給増加額分は

２２％の税額控除とします。

２９年４月以後開始事業年度から適用。

◎中小企業経営強化税制の創設……

投資促進税制の上乗せ措置を

経営強化法の認定計画に基づく制度に改組し、

器具備品・建物附属設備を追加します。

対象設備を取得等した場合、

即時償却又は税額控除が適用できます。

２９年４月以後の取得について適用。

◎固定資産税の特例措置の見直し……

経営強化法の認定計画に基づき取得した

一定の設備の固定資産税を

３年間１／２に軽減する措置について、

一定の工具、器具備品、建物附属設備等を

対象設備に追加します

（追加設備は最低賃金が

全国平均以上の７都府県で業種が限定）。

２９年４月以後の取得について適用。

◎研究開発税制の拡充……

試験研究費の増加率が

５％を超える場合には、

控除率を最大１７％とし、

控除上限を法人税額の３５％に拡充します。

２９年４月以後開始事業年度から適用。

◎事業承継税制の見直し……

雇用維持要件

（従業員数を５年平均で８割以上維持）

を緩和し、

５人未満から１人減った場合でも

要件を満たします。

また、相続時精算課税との

併用が可能になりました。

２９年１月以後の相続・贈与に適用。

◎取引相場のない株式の評価の見直し……

評価に用いる類似業種比準方式等が見直されました。

２９年１月以後の相続等により

取得した財産の評価に適用。