４月から適用となる主な社会保障関係

４月から適用が開始される

社会保障制度の主な改正等は以下の通りです。

◎協会けんぽの健康・介護保険料率の改定……

都道府県ごとに設定されている

健康保険料率が改定されます

（据置きの地域もあります）。

また、４０歳～６４歳が負担する

介護保険料率は、

全国一律で１.６５％に引上げられます。

◎子ども・子育て拠出金率の引上げ……

０.２３％になります。

◎雇用保険料率の引下げ……

一般は０.９％（事業主負担は０.６％）、

農林水産・清酒製造は１.１％（同０.７％）、

建設は１.２％（同０.８％）になります。

◎短時間労働者に対する社会保険の適用対象拡大……

５００人以下の企業も

労使の合意に基づき申出をした場合、

一定の短時間労働者を

健康保険・厚生年金保険の適用対象にできます。

また、地方公共団体は規模に関わらず

適用となります。

◎在職老齢年金に係る

支給停止調整変更額等の改定……

支給停止額の計算に用いる

６５歳未満の支給停止調整変更額と、

６５歳以上の支給停止調整額が

４６万円に引下げられます。

◎国民年金保険料の引上げ……

月額１６４９０円になります。

◎年金額の引下げ……

２８年度から０.１％引下げられます。

◎後期高齢者の保険料軽減特例の見直し……

一定所得以下の方に対する

所得割額の軽減措置が

５割軽減から２割軽減になります。

◎児童扶養手当等の引下げ……

２８年度から０．１％引下げられます。