知っておきたい個人情報保護法の基本ルール

今年５月３０日から

改正個人情報保護法が

全面施行されます。

◆中小企業をはじめ全ての事業者が適用対象に

改正に伴い、同法の適用除外規定

（取り扱う個人情報の数が５千人以下である

事業者は適用除外）が廃止となり、

個人情報をデータベース化して

事業活動に利用している事業者は

営利・非営利を問わず、適用対象となります

（ＮＰＯ法人、自治会等も該当）。

同法上の「個人情報」とは、

生存する個人に関する情報で、

特定の個人を識別することができるものをいい、

例えば、氏名・生年月日、顔写真、

マイナンバー、旅券番号、免許証番号などです。

◆個人情報取扱事業者が守るべき基本的ルール

個人情報を取り扱う際に守るべき

基本的なルールは以下の通りです。

◎取得・利用……個人情報の利用目的を

具体的に特定し、個人情報を取得する際に

利用目的を本人に通知又は公表します

（取得状況から利用目的が明らかであれば通知等は不要）。

また、取得した個人情報は

特定した利用目的の範囲内で利用します。

◎保管……情報の漏えい等が生じないよう

安全管理を徹底し、従業者や委託先に

適切な監督を行います。

◎提供……個人情報を第三者に

提供する場合は原則、本人の同意が必要です

（法令に基づく場合や、

人命の保護に必要な場合などは除く）。

また、第三者に提供した場合

又は第三者から提供を受けた場合は、

一定事項を記録し保存する必要があります。

◎開示請求への対応……本人からの請求に応じて、

個人情報を開示、訂正、利用停止等をします。

また、苦情を受けた時は、適切かつ迅速に対処します。