２９年１月から開始となる制度（税制以外）

◆税制以外の主な制度について

来年１月から適用が開始される制度のうち、

税制以外の主な制度は以下のとおりです。

◎個人型確定拠出年金

（愛称：ｉＤｅＣｏ）の加入対象拡大……

個人型確定拠出年金（加入者が選択した

金融機関を通じて自ら運用を行い、

公的年金に上乗せして給付を

受け取れる制度）の加入対象者に、

企業年金加入者や専業主婦等が加えられ、

基本的に６０歳未満の全ての方が

利用できるようになります。

なお、同制度での掛金は全額所得控除、

運用段階で得た利益は

全額非課税となる等の税制上の

優遇措置が設けられています。

◎育児・介護休業法及び

改正男女雇用機会均等法の改正……

＊介護休業の分割取得

（３回を上限として通算９３日まで）が可能になる、

＊介護終了までの期間は

所定外労働の免除を請求できる、

＊介護休暇、子の看護休暇を半日単位で取得できる、

＊有期契約労働者の介護休業・

育児休業の取得要件を緩和、

＊妊娠・出産・育児休業・介護休業等を

理由とする上司・同僚からの嫌がらせ

（いわゆるマタハラ）についての

防止措置を事業主に義務付ける、

等の見直しが行われます。

◎雇用保険の適用対象拡大……

雇用保険の適用要件

（１週間の所定労働時間が

２０時間以上であり、３１日以上の雇用見込み）に

該当する６５歳以上の方を、

２９年１月以降に新たに雇用した、

又は２８年１２月末までに雇用し、

２９年１月以降も継続して雇用している場合は、

雇用保険の適用対象となり

加入手続きを行う必要があります。

ただし、保険料の徴収は３１年度まで免除となります。