２９年度税制改正大綱（中小企業関連）

◎所得拡大促進税制の拡充……

現行の適用要件（給与等支給額が

２４年度より３％以上増加しているなど）を

満たした上で、２９年度の平均給与等支給額が

前年度比２％以上増加している場合、

前年度からの増加額については

税額控除を１２％上乗せ。

前年度比２％未満の増加は

現行と同じ１０％の税額控除。

◎中小企業経営強化税制の創設……

中小企業投資促進税制の上乗せ措置

（生産性向上設備等に係る即時償却等）を

中小企業等経営力強化法に基づく制度に改組し、

器具備品・建物附属設備を追加。

経営強化法の計画認定を受け、

２９年４月～３１年３月に

一定の設備等を取得等した場合、

即時償却又は７％

（資本金３千万円以下は１０％）の

税額控除を選択適用。

◎研究開発促進税制の拡充……

研究開発費の増加率が５％を超える場合に、

控除割合を最大１７％、

控除上限を法人税額の３５％まで

上乗せする仕組みを導入。

また、ビッグデータ、ＡＩ等を活用した

第４次産業革命型の「サービス開発」を

支援対象に追加する。

２９年４月以後開始事業年度から適用。

◎中小企業向け租税特別措置の

適用要件の見直し……

過去３事業年度の平均所得金額が

１５億円を超える事業年度は、

中小向け租税特別措置

（法人税の軽減税率の特例や

少額減価償却資産の特例など）の適用が停止。

３１年４月以後開始事業年度から適用。

◎事業承継税制の見直し……

雇用要件（５年間平均８割）について、

従業員５人未満の企業が

１人減った場合でも適用できるようにする。

２９年から適用。

◎取引相場のない株式の

評価方式の見直し……

中小企業等の実力を適切に反映した

評価となるよう類似業種比準方式等の見直す。

２９年から適用。