所得、相続、贈与における「配偶者控除」

政府税制調査会による

来年度税制改正の議論が始まり、

所得税を軽減する配偶者控除の見直しが

一つの焦点になっていますが、

夫婦を対象にした配偶者控除は、

所得税だけではなく、相続税や贈与税にもあります。

◆各税制における配偶者控除の概要

◎所得税における配偶者控除……

納税者に年間の合計所得金額が

３８万円以下の控除対象配偶者がいる場合は、

３８万円（配偶者が７０歳以上の場合は４８万円）の

所得控除が受けられます。

例えば、夫が会社員で、妻がパート収入だけの場合、

妻の給与収入が１０３万円以下であれば、

合計所得金額は３８万円以下

（１０３万円－給与所得控除６５万円）となり、

配偶者控除が受けられます。

　

なお、配偶者の合計所得金額が

３８万円超７６万円未満

（給与収入のみの場合は

１０３万円超１４１万円未満）の場合には、

配偶者特別控除が適用できます。

ただし、納税者の合計所得金額が

１千万円を超える場合は適用できません。

◎相続税における配偶者控除……

亡くなった方の配偶者が相続等により

実際に取得した正味の遺産額について、

①１億６千万円、

②配偶者の法定相続分相当額、

のどちらか多い金額までであれば、

配偶者に相続税はかかりません。

◎贈与税における配偶者控除……

婚姻期間が２０年以上の夫婦間で、

居住用不動産又は

居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合に、

最高２千万円の配偶者控除を受けることができます。

なお、同じ配偶者からの贈与は

一生に一度しか適用を受けることができません。