税法上と健康保険上の扶養要件の違い

協会けんぽから、

健康保険の被扶養者資格を再確認するために

対象者がいる事業所へ送付されいる

被扶養者状況リストは、８月１日が提出期限となっています。

◆対象者の範囲や収入などで異なる要件

税法上の控除対象配偶者又は扶養親族になっている場合、

被扶養者資格の確認を省略できますが、

税法上と健康保険上の要件は、

主に以下のような違いがあります

（健保組合では異なる場合があります）。

◎対象者の範囲

＊税法上……納税者と生計を一にしている配偶者と、

６親等内の血族および３親等内の姻族で、

勤務や療養等の都合上、

別居している場合なども対象です。

＊健康保険上……被保険者に生計を維持されている

３親等内の親族で、配偶者（内縁も含む）、

直系尊属、子、孫、弟妹は、

同居していない場合も対象です

（２８年１０月以降は兄姉の同居要件が廃止）。

◎年間の収入金額

＊税法上……年間の所得金額が３８万円以下

（給与のみの場合は年収１０３万円以下）です。

１月から１２月までの１年間の収入で判定します。

＊健康保険上……年収１３０万円未満

（６０歳以上または障害者の場合、１８０万円未満）で、

かつ被保険者の年収の１／２未満

（別居の場合、仕送り額未満）であることです。

過去における収入ではなく、

被扶養者に該当する時点及び

認定された日以降の年間の見込み収入額で判定します。

◎遺族年金や失業等給付、出産手当金などの取扱い

＊税法上……非課税所得となります。

＊健康保険上……収入に含まれます。