短時間労働者に対する社会保険の適用拡大

今年１０月から、

従業員５０１人以上の企業で働く

短時間労働者を対象に、

社会保険（厚生年金・健康保険）の適用が拡大されます。

対象とならない企業でも

従業員の配偶者などが該当する場合には

手続が必要となりますので、確認しておきましょう。

◆社会保険の加入対象となる短時間労働者とは

パート等の短時間労働者は、

勤務時間・日数が常時雇用者の

３／４以上の場合に

社会保険の加入対象となりますが、

１０月から３／４基準を満たさない場合でも

特定適用事業所（被保険者数が５０１人以上の企業）で

働く短時間労働者で、

以下のすべてに該当する方は加入対象となります。

①週の所定労働時間が

   ２０時間以上であること（残業時間は除く）

②賃金が月額８.８万円以上であること

   （賞与、残業代、通勤手当等は除く）

③雇用期間が１年以上見込まれること

   （１年未満でも契約が更新される

                   可能性がある場合などを含む）

④学生ではないこと

◆被扶養者から外れる場合は届出が必要

例えば、現在パートとして

年収１３０万円未満で働いており、

配偶者の扶養に入っている方

（第３号被保険者）は保険料の負担はありませんが、

上記の要件に該当する方については、

１０月から被扶養者とはならずに、

ご自身で社会保険に加入し

保険料を負担することになります。

（年収１３０万円の被扶養認定基準に変更はありません）

　

なお、自社の従業員の配偶者などに

該当する方がおり、

被扶養者から外れることになった場合は、

資格喪失の届出を行う必要があります。