「小規模宅地等の特例」適用のポイント

相続税や贈与税の

土地評価額を算定する際の基準となる

平成２８年分の路線価等が公表され、

標準宅地の評価額は

全国平均で前年比０.２％のプラスとなり、

８年ぶりの上昇となりました。

◆特例の適用により宅地等の評価額が大幅減

　

昨年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に

引下げられており、

宅地等を相続する場合は

「小規模宅地等の特例」を

適用できるかが、大きなポイントとなります。

この特例は、被相続人等の居住又は事業用に

使われていた宅地等を相続により取得した場合、

一定要件を満たせば評価額が

減額されるもので、

居住用宅地等は３３０㎡まで

評価額を８０％減額できます。

なお、被相続人が要介護等の認定を受けて

老人ホームなどに入所したことにより、

相続開始の直前において

被相続人の居住用に使われていなかった

宅地等も特例の対象になります。

◆特例を適用できる居住用宅地等の取得者は

被相続人の居住用宅地等について特例を

適用できるのは、以下の方が取得した場合です。

◎配偶者が取得した場合……

特に要件はなく、特例の適用を受けることができます。

◎同居していた親族が取得した場合……

相続税の申告期限まで引き続き家屋に居住し、

その宅地等を保有している場合に特例を適用できます。

◎それ以外の親族が取得した場合……

被相続人に配偶者又は同居親族

（法定相続人に限る）がいない場合で、

相続開始前３年以内に国内にある

自己又は自己の配偶者が所有する家屋に

居住したことがない方であれば、

同居していない親族でも適用できます。