機械装置の固定資産税半減特例Ｑ＆Ａ

今月施行された中小企業等経営強化法により、

中小事業者等が「経営力向上計画」の認定を

受けて取得した一定の機械装置は、

固定資産税を３年間１／２に軽減する措置が適用できます。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．計画の認定を受けるにはどうすればいい？

Ａ．経営力向上のために実施する計画を

事業分野別指針（定められていない分野は基本方針）に

沿って策定し、申請します。

（実質２枚の申請書に現状認識、

  目標、取組内容などを記載）

Ｑ．軽減措置の対象となる機械装置とは？

Ａ．認定計画に基づき２８年７月以降に

取得した機械装置（新品）で、

①販売開始から１０年以内、

②旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上、

③１６０万円以上などの要件を満たすものが対象です。

なお、軽減措置の適用には計画申請の際、

工業会等による証明書（製造メーカーから入手）が

必要となります。

Ｑ．機械装置の取得後に計画の申請はできる？

Ａ．可能です。ただし、取得日から６０日以内に

計画が受理される必要があります。

Ｑ．取得年内に認定が受けられなかった場合は？

Ａ．軽減される期間が２年間になってしまうので、

余裕を持って申請を行う必要があります。

なお、計画の受理から認定までの期間は

通常３０日以内です。

Ｑ．リースの場合は対象になる？

Ａ．ファイナンスリース取引は対象となります

（オペレーティングリース取引は対象外）。

Ｑ．他の税制との重複適用できる？

Ａ．固定資産税以外の特例

（生産性向上設備投資促進税制や

中小企業投資促進税制等）は適用できます。