来年から大きく変わる証券税制

来年から公社債・公社債投資信託の

課税方式の変更や、ＮＩＳＡの拡充などが実施されます。

◆公社債等に対する課税方式の変更

２８年１月から、

国債や公募社債などの一定の公社債や、

ＭＭＦなどの公社債投資信託に対する

課税方式が大きく変わり、利子や売却、

償還などによる所得は

申告分離課税（２０.３１５％）に統一され、

非課税とされていた譲渡益は課税対象となります。

また、公社債等が上場株式等と

同じ課税方式になることに伴い、

上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算や、

譲渡損失の繰越控除ができるようになり、

特定口座への受け入れも可能になります。

なお、金融商品間での

損益通算等の範囲が拡がる一方で、

上場株式等と非上場株式等に係る譲渡所得は、

それぞれ別々の分離課税制度になり、

原則として損益通算ができなくなります。

◆ジュニアＮＩＳＡの創設や投資上限の引上げ

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）については、

２８年１月から年間投資上限額が

１２０万円（現行１００万円）に引上げられます。

また、２０歳未満の未成年者による

ＮＩＳＡ口座の開設が可能となるジュニアＮＩＳＡ

（未成年者少額投資非課税制度）が創設され、

１月から口座開設の受付が開始されます

（上場株式等の購入ができるのは４月から）。

ジュニアＮＩＳＡは、原則として親権者等が

運用や管理を代理して行う制度で、

年間８０万円を上限に購入した

上場株式等の売却益や配当が

最長５年間、非課税となります。

ただし、口座開設者が１８歳になるまで

売却代金や配当等の払出しが制限されます。