住宅取得等に係る贈与税の非課税措置

　

住宅取得等資金に係わる贈与税の

非課税措置は、

父母や祖父母などの直系尊属から

住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、

一定の限度額まで贈与税が

非課税となる制度です（３１年６月３０日まで適用）。

◆契約の締結時期によって変わる非課税限度額

同制度による非課税限度額は、

住宅用家屋の取得等に係る

契約の締結時期によって決まり、

２７年中に契約を締結した場合は１０００万円

（良質な住宅用家屋は１５００万円）が

非課税となりますが、

２８年は７００万円（同１２００万円）になります

（震災被災者は２７年と同額）。

ただし、２９年４月から消費税率が

１０％に引き上げられることに伴い、

２８年１０月以降に契約を締結し、

取得等の対価又は費用に消費税率１０％が

適用される場合には、

２５００万円（同３０００万円）が

非課税となります（２９年９月まで）。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．受贈者に要件はある？

Ａ．主な要件は、

＊日本国内に住所を有している、

＊２０歳以上である、

＊合計所得金額が２０００万円以下であることです。

Ｑ．取得等する居住用家屋の要件は？

Ａ．主な要件は、

＊床面積が５０㎡以上２４０㎡以下である、

＊床面積の１／２以上に相当する部分が

専ら居住の用に供されるものであることです。

Ｑ．祖父と父の両方から贈与を受けた場合は、

それぞれ限度額まで非課税になる？

Ａ．なりません。受贈者１人に対しての限度額です。

Ｑ．住宅ローン返済のために贈与を受けた場合は？

Ａ．非課税の適用はできません。