２６年分平均給与は４１５万円で２年連続増

◆給与階級別分布では４００万円以下が約６割

　

国税庁が公表した

「平成２６年分民間給与実態統計調査」によると、

給与所得者数５５９２万人のうち、

１年を通じて勤務した給与所得者数は

４７５６万人（男性２８０５万人、女性１９５１万人）で、

その平均給与は４１５万円

（男性５１４万円、女性２７２万円、

平均年齢４５.５歳）となり、

前年に比べ０.３％増と２年連続で増加しました。

給与階級別分布をみると、

３００万円超４００万円以下が８２４万人

（構成比１７.３％）で最も多く、

次いで２００万円超３００万円以下が８０３万人

（同１６.９％）となっており、

４００万円以下が全体の約６割を占めています。

また、事業所規模別の平均給与をみると、

従事員１０人未満の事業所では３３１万円

（男性４１１万円、女性２３７万円）、

１０～２９人では３９０万円

（男性　　４７０万円、女性２６７万円）となっています。

◆来年以降の給与所得控除上限額の見直し

１年を通じて勤務した給与所得者が

源泉徴収により所得税を納税した税額は

８兆５１２４億円となり、

給与階級別の税額をみると、

１０００万円超の給与所得者数は２００万人で

全体の約４％に過ぎませんが、

その税額は合計４兆１７７７億円と

約５割を占めています。

なお、現在、給与収入が

１５００万円を超える場合の

給与所得控除額は２４５万円の上限が

設けられていますが、

来年からさらに見直しが行われ、

給与収入１２００万円を超える場合の

控除額は２３０万円が上限となります。

また、２９年以降は

給与収入１０００万円超の場合に

上限額が２２０万円となります。