黒字申告割合は７年ぶりの３０％台に

◆申告所得金額は５年連続増加し、過去最高

　国税庁が公表した

「平成２６事務年度 法人税等の申告事績」によると、

法人税の申告件数は

２７９万４千件（前年度比０.４％増）で、

その申告所得金額は

５８兆４４３３億円（同９.７％増）、

申告税額は

１１兆１６９４億円（同２.１％増）と

５年連続で増加し、

申告所得金額は過去最高となりました。

また、申告を行った法人の

黒字割合は３０.６％（同１.５ポイント増）と

４年連続の増加となり、

７年ぶりに３割を超えました。

黒字申告１件当たりの

所得金額は６８２６万円（同３.１％増）

となっています。

一方、約７割を占める

赤字法人の申告欠損金額は

１４兆４５３３億円（同１３.２％増）、

１件当たりの欠損金額は

７４６万円（同１４.８％増）と、

ともに増加しています。

◆欠損金が生じた場合の繰越控除と繰戻還付

欠損金が生じた場合に適用できる制度には、

「繰越控除」と

「繰戻還付（資本金１億円以下の

中小法人等に限る）」があります。

繰越控除は、

欠損金を翌年度以降９年間

（２９年４月開始事業年度からは１０年間）に

わたり繰り越すことができ、

繰越期間中の事業年度で生じた

所得金額から控除できます。

ただし、中小法人等以外については

控除額に制限があり、

２７年４月開始事業年度からは

所得金額の６５％

（２９年４月開始事業年度からは５０％）が

限度となります。

また、中小法人等に限り適用できる

繰戻還付は、前年度に所得があり法人税を

納付していた場合に、

その所得と相殺することで

納付した法人税の還付を受けられる制度です。