１０月から開始される主な制度等は

マイナンバー関係以外にも

                 １０月から開始される制度等は多くあります。

◎国境を越えた役務提供に係る

 消費税の課税の見直し……インターネット等により

国内外で行われる電子書籍や音楽、

広告の配信などの

「電気通信利用役務の提供」について、

消費税の課税対象となる

国内取引に該当するか否かの判定基準を

「役務の提供を受ける者の住所等」

とする見直しなどが行われます。

◎中小企業信用保険法の改正……

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が

信用保証制度の対象となります。

◎地域別最低賃金の改定……

２７年度地域別最低賃金の発効日は

各都道府県で異なりますが、

１０月１日～１８日までに発効されます。

◎労働者派遣法の改正（９月３０日施行）……

派遣期間制限が見直され、

専門２６業務か否かに関わりなく

同一の派遣先事業所で労働者派遣の

受入れができる期間は、

原則３年が限度となります

（過半数労働組合等への意見聴取により延長可）。

◎労働契約申込みみなし制度の施行……

派遣先が違法派遣を受け入れた場合、

派遣先が派遣労働者に対して、

派遣元における労働条件と同一の労働条件で

労働契約の申込みをしたものとみなされます

（派遣先が善意無過失である場合を除く）。

◎「７０歳以上被用者該当届」の提出対象拡大……

昭和１２年４月１日以前に生まれた方も、

賃金と年金額に応じた老齢厚生年金の

支給停止の対象となり

「７０歳以上被用者該当届」の提出が必要となります。

◎国民年金の後納制度の見直し……

過去１０年間の保険料を納付できる

後納制度は９月末で終了となり、

新たに過去５年間の後納制度が開始されます。