経営者保証ガイドラインを活用した融資等

◆民間金融機関によるガイドラインの活用実績

　

中小企業が金融機関から融資を受ける際に

提供する経営者の個人保証について、

保証の契約時や履行時における対応の

自主的なルールを定めた

「経営者保証に関するガイドライン」が、

昨年２月から適用されています。

ガイドラインでは、

経営者保証を提供しない融資や、

既存の保証契約の解除等を受けるために

必要な中小企業の経営状況が示されていますが、

金融庁が公表した

「民間金融機関におけるガイドラインの活用実績」

（２６年２月～２７年３月末までの実績）によると、

民間金融機関がガイドラインに基づき、

新規に無保証で融資した件数は

１３８１３５件となりました。

また、保証契約の解除は２３３７５件、

保証金額の減額は１５１４８件実施されています。

◆経営者保証を提供しない場合に必要な条件

中小企業が経営者保証を提供しない融資を

希望する場合は、以下のような経営状況が

ガイドラインで求められています。

①経理や資産所有等について、

法人と経営者が明確に区分・

分離されている（法人から経営者への

貸付がない、事業用資産は法人所有であるなど）

②法人のみの資産・収益力で

借入返済が可能と判断し得る財務状況

（業績が堅調で十分なキャッシュフローを

確保している、内部留保が潤沢であるなど）

③適時適切に財務情報等が

提供されている（本決算のほか、

試算表や資金繰表等の定期的な報告など）

なお、金融庁では金融機関における

取組みをまとめた

「経営者保証に関するガイドラインの

活用に係る参考事例集」を公表しています。