従業員からマイナンバーを取得する場合Ｑ＆Ａ

マイナンバー（個人番号）は、

今年１０月から「通知カード」で通知され、

２８年１月から利用が始まりますが、

税や社会保障の手続きのために

事業者は従業員等のマイナンバーを

取得する必要があります。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．２８年１月以前に、

従業員等からマイナンバーを収集することはできる？

Ａ．マイナンバーの通知を受けている本人から、

あらかじめ収集することは可能です。

Ｑ．従業員等からマイナンバーを

取得する際、手続きは必要？

Ａ．取得する際は、

本人に利用目的を明示するとともに、

本人確認を行う必要があります。

Ｑ．どのように本人確認を行えばよい？

Ａ．番号確認と身元確認が必要となり、

原則として、①個人番号カード、

②通知カード＋運転免許証など、

③個人番号の記載された

住民票の写しなど＋運転免許証など、

のいずれかの方法で確認します。

なお、雇用関係にあることなどから

本人に相違ないことが明らかな場合は、

身元確認を不要とすることも認められます。

Ｑ．扶養控除等申告書に記載される

扶養親族のマイナンバーは？

Ａ．扶養控除等申告書を提出する従業員等が

扶養親族のマイナンバーを取得し、記載します。

Ｑ．内定者にマイナンバーの提供を求めることは？

Ａ．内定者が確実に雇用されることが

予想される場合（正式な内定通知がなされ、

入社に関する誓約書を提出した場合等）には、

その時点で提供を求めることができます。