台風などで損害を受けた場合の税務Ｑ＆Ａ

◆会社の資産が損害を受けた場合

Ｑ．商品や店舗などが被災した場合は？

Ａ．棚卸資産や固定資産などが

災害により滅失・損壊した場合は、

その損失額が損金になります。

また、損壊した資産の取壊しや、

土砂などを除去するための費用も損金になります。

Ｑ．被災した固定資産を補修した場合は？

Ａ．原状回復のための費用は、

修繕費として損金になります。

また、被災前の状態を維持するための

補強工事や、排水又は土砂崩れの

防止などのために支出した費用も

修繕費として認められます。

ただし、被災資産の復旧に代えて

資産を取得したり、

貯水池などの特別な施設の設置は、

新たな資産の取得となるため、

修繕費にはなりません。

◆個人の資産が損害を受けた場合

Ｑ．住宅や家財などが被災した場合は？

Ａ．「雑損控除」又は「災害減免法」により

所得税を軽減できます（有利な方を選択適用）。

なお、適用するには確定申告を行う必要があります。

Ｑ．雑損控除とは？

Ａ．災害や盗難、横領により、

生活に通常必要な資産（住宅、家具、衣類など）が

損害を受けた場合に、

【損害金額－所得金額の１０％】と

【損害金額のうち災害関連支出の金額－５万円】の

いずれか多い方を所得金額から控除できる制度です。

Ｑ．災害減免法とは？

Ａ．所得金額が１千万円以下の方で、

災害により住宅や家財が時価の１／２以上の

損害を受けた場合に、所得金額に応じて

税額が減免される制度です

（５００万円以下：全額免除、

～７５０万円以下：１／２軽減、

～１千万円以下：１／４軽減）。