ＮＩＳＡの利用状況と制度改正

日経平均が１５年ぶりに２万円台を回復しました。

◆ＮＩＳＡ口座の利用状況

昨年から、上場株式等の配当・譲渡益等に対する

課税は２０％になるとともに、

ＮＩＳＡ（専用口座内で年間１００万円を上限に

購入した上場株式等の売却益や配当が

非課税となる制度）が始まりました。

金融庁が公表したＮＩＳＡ口座の利用状況

（２６年１２月末時点）によると、

開設数は８２５万３７９９口座となり、

ＮＩＳＡ口座における総購入額は２兆９７７０億円でした。

総購入額の内訳は、

投資信託が最も多く１兆９４４０億円、

次いで上場株式が９７０５億円となっています。

また、口座全体の稼働率は４５．５％で、

稼動口座における平均購入額は

７９．２万円となっています。

◆ＮＩＳＡに係る改正点

今年から、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の

変更が１年毎にできるようになりました。

ただし、既に買付けを行っている年については、

金融機関を変更することはできません。

２８年からは、ＮＩＳＡの年間投資上限額が

１２０万円（現行１００万円）に引き上げられるとともに、

２０歳未満の未成年者の口座開設が

可能となる「ジュニアＮＩＳＡ」が創設されます。

ジュニアＮＩＳＡの年間投資上限額は８０万円で、

運用や管理は原則として、

親権者等が代理して行います。

また、１８歳まで口座からの払出しが制限されます

（災害等の場合は、非課税での払出しが可能）。

なお、親や祖父母等がジュニアＮＩＳＡの

運用資金を拠出した場合、

その他の贈与と合わせて基礎控除（年１１０万円）を

超えると贈与税が課せられます。