結婚・子育て資金の贈与税非課税措置Ｑ＆Ａ

Ｑ．どんな制度？

Ａ．親や祖父母等（直系尊属である贈与者）から、

２０歳以上５０歳未満の子・孫等（受贈者）に

結婚・子育て資金を一括して贈与する場合、

受贈者ごとに１千万円まで非課税

（結婚関係の費用は３００万円が限度）となる制度です。

２７年４月から３１年３月までの贈与が対象となります。

Ｑ．利用するにはどうすればいい？

Ａ．同制度の取扱金融機関で受贈者名義の

専用口座を開設して、贈与された資金を

預入等する必要があります。

なお、専用口座は、受贈者が５０歳に

達した日などに終了となり、

結婚・子育て資金として使われなかった残額には、

贈与税が課税されます。

Ｑ．非課税となる結婚・子育て資金とは？

Ａ．次のような費用の支払が対象となります

（金融機関に領収書等の提出が必要）。

◎受贈者の結婚に際して支出する費用

（３００万円まで非課税）……

＊挙式や結婚披露宴の開催に要する挙式代、

会場費、衣装代など、

＊結婚を機に新たに借りた物件の

家賃、敷金、礼金など、

＊新たな物件に転居するための引越費用。

◎受贈者（配偶者を含む）の

妊娠、出産又は育児に要する費用……

＊不妊治療や、妊婦健診に要する費用、

＊出産や、産後ケアに要する費用、

＊小学校就学前の子の医療費や、

幼稚園、保育所、ベビーシッター等に支払う費用。

Ｑ．契約期間中に贈与者が亡くなった場合は？

Ａ．結婚・子育て資金として使われなかった

残額がある場合、贈与者から相続等により

取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。