雇用者を増やした場合の雇用促進税制

◆適用には雇用促進計画の提出が必要

雇用促進税制は、２８年３月までに開始する事業年度

（個人は２８年までの各年）に雇用者を

一定数以上増やす等の要件を満たす場合、

増加１人あたり４０万円の税額控除（限度あり）が

できる制度です。

同制度を適用するためには、

事業年度開始後２ヵ月以内に

「雇用促進計画」をハローワークに提出する

必要があるため、３月末決算法人の場合は

５月末が提出期限となります。

なお、同制度は所得拡大税制

（雇用者の給与等支給額を一定割合以上

増加させた場合の税額控除制度）と、

選択適用になります。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．適用するための要件は？

Ａ．主な要件は、

＊適用年度とその前年度に事業主都合による

離職者がいない、

＊適用年度末と前年度末の雇用者数の差が

５人以上（中小企業は２人以上）、

＊雇用増加割合

（適用年度の増加数／前年度末の雇用者数）が

１０％以上、

＊雇用者に対する給与等支給額が

比較給与等支給額

（前年度の給与等支給額＋前年度の

                           給与等支給額×雇用増加割合×３０％）

以上であること、などです。

Ｑ．この制度における雇用者とは？

Ａ．雇用保険の一般被保険者をいいます。

ただし、役員の特殊関係者（役員の親族など）や

使用人兼務役員などは、除かれます。

Ｑ．前年度に雇用者がいない場合は適用できない？

Ａ．役員及びその特殊関係者のみの法人が

適用年度において雇い入れを行う場合は、

雇用者数が５人以上（中小企業は２人以上）で、

雇用増加割合以外の要件を

満たしていれば適用できます。