４月から適用される主な税制（中小企業関連）

平成２７年度税制改正を中心に、４月（又は１月）から

適用される主な中小企業関連は、次の通りです。

◎法人税率引下げ……

法人税率を２３.９％に引下げ、

２７年４月以後開始事業年度から適用されます。

なお、中小法人に対する軽減税率の

特例（所得８００万円以下の部分は１５％）は、

期限が２年延長されました。

◎研究開発税制の見直し……

総額型の控除限度額を

法人税額の２５％に引下げ、

限度超過額の繰越制度は廃止されます。

一方、共同・委託研究などの特別試験研究費は、

対象や控除率を拡充した上で、

控除限度額が別枠化（法人税額の５％）されます。

２７年４月以後開始事業年度から適用されます。

◎特定資産の買換え特例（９号買換え）の見直し……

長期保有（１０年超）の土地等を譲渡し、

買換資産を取得した場合の課税の特例について、

買換資産の対象から機械装置を除外するなど

見直されます。

２７年１月以後の譲渡・取得から適用されます

（譲渡、取得のいずれかが

施行日前であれば旧法が適用）。

◎事業承継税制の拡充……

納税猶予制度を適用して、

先代経営者から非上場株式を

贈与された２代目が、３代目に再贈与した場合、

先代が存命中でも２代目の猶予税額が

免除されるようになります。

◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……

商店街等に設置された

「免税手続カウンター」で、

各店舗の手続をまとめて行えます。

また、免税要件の購入下限額

（一般物品１万円、消耗品５千円）が

「免税手続カウンター」における

合算額で判定されます。

◎簡易課税制度のみなし仕入率の見直し……

金融・保険業は５０％、

不動産業は４０％に引下げ、

２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。