来年１月から適用される主な税制は

平成２７年１月から適用が開始される主な税制は、

以下のとおりです。

なお、２７年度税制改正大綱は、

今月３０日に公表される予定です。

◎所得税の最高税率引上げ……

課税所得４千万円超について、

４５％の税率が設けられる。

◎相続税の基礎控除額などの見直し……

＊基礎控除額を

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」に引下げる、

＊最高税率を５５％に引上げる。

◎小規模宅地等の特例の拡充……

＊相続税評価額が８割減額となる

居住用宅地の対象面積を３３０㎡に拡大する、

＊居住用と事業用の完全併用ができる。

◎相続財産の譲渡による取得費加算特例の見直し……

相続した土地等を譲渡した場合、

取得費に加算できる相続税額は

譲渡した土地等の税額のみになる。

◎贈与税の税率構造見直し……

＊最高税率を５５％に引上げる、

＊２０歳以上の方が直系尊属から贈与を

受けた場合は軽減した「特例税率」を適用する。

◎相続時精算課税制度の対象拡大……

＊贈与者の年齢を６０歳以上に引下げる、

＊受贈者に孫を加える。

◎事業承継税制の要件緩和……

＊雇用維持要件を毎年ではなく５年間の

平均で８割以上維持に緩和する、

＊親族以外に事業を承継する場合も

制度の対象とする、など使い勝手を良くする。

◎ＮＩＳＡ口座の開設に係る見直し……

ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関を１年毎に変更できる。

◎国外財産調書の違反行為に対する罰則……

２７年以後に提出すべき国外財産調書

（１２月末時点で５千万円超の国外財産が

ある方が対象）から、

偽りの記載や正当な理由がなく未提出の場合、

罰則（懲役１年以下又は罰金５０万円以下）を適用する。