平成２７年度税制改正大綱（主な企業関連）

◎法人税率の引下げ……

２７年度（２７年４月以後に開始する事業年度）から

２３.９％に引下げる

◎外形標準課税の拡大……

大法人（資本金１億円超）の法人事業税における

外形標準課税を２７・２８年度で２倍に拡大する一方、

所得割は引下げる。

◎欠損金繰越控除の見直し……

＊大法人の控除限度（所得の８０％）を

２７年度は６５％、２９年度は５０％に引下げる。

＊欠損金の繰越期間（９年）を１０年に延長し、

２９年度に生じた欠損金から適用する。

◎受取配当益金不算入制度の見直し……

＊２７年度以降、持ち株比率が５％以下は２０％、

１／３以下は５０％、１／３超は全額を益金不算入とする。

＊株式投資信託の分配金は、全額益金算入とする。

◎所得拡大促進税制の拡充……

給与等支給増加割合の要件

（２７年度３％以上、２８・２９年度５％以上）を緩和し、

中小法人は２７～２９年度を３％以上に、

大法人は２８年度を４％以上とする。

◎研究開発税制の見直し……

一般試験研究費に係る控除限度を

法人税額の２５％とし、共同・委託研究などの

特別試験研究費を拡充した上で

控除限度を別枠化（法人税額の５％）する。

◎地方拠点強化税制の創設……

地域再生法の対象区域で本社機能等を

強化する場合や東京から本社移転する場合、

計画の承認を受けた企業は取得した建物等の

投資減税や雇用促進税制の特例が適用できる。

◎その他の見直し……

＊環境関連投資促進税制

（即時償却の対象から太陽光発電設備を除外）、

＊特定資産の買換え特例

（９号買換えの買換資産から機械装置等を除外）、

＊医療用機器等の特別償却制度

（医療安全機器に係る措置を除外）など。