ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して
寄附をした場合に所得税と住民税が
控除される制度です。
現在、ふるさと納税をした方へのお礼として
地域の特産品などを贈る自治体が増えており、
注目を集めています。
◆Q&A
Q.ふるさと納税をした場合、控除される額は?
A.1年間に寄附をした金額のうち、
2千円を超える部分の金額が所得税と
個人住民税から控除されます。
例えば、1万円を寄附した場合は8千円が
控除されるため、自己負担は2千円です。
Q.2千円を超えた部分は全額が控除される?
A.控除できる額には一定の上限
(年収や家族構成などで異なる)があるため、
上限を超えた部分は控除されません。
なお、政府はふるさと納税を拡充する方針で、
上限額を2倍に増やすことなどが検討されています。
Q.控除を受けるためには確定申告が必要?
A.所得税と住民税から控除を受けるためには、
寄附をした翌年の3月15日までに
所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
申告の際には、寄附金受領証明書
(自治体が発行する領収書)が必要です。
なお、確定申告をしない場合、
住所地の市区町村に簡易申告を行えば、
住民税の控除を受けることができます
(所得税は控除されません)。
Q.ふるさと納税ができるのは生まれ故郷?
A.全国の自治体が対象となるので、
本人に関係のない自治体でもできます。
なお、複数の自治体に寄附をした場合は、
その合計額に基づいて控除額を計算します。
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