2014年12月15日月曜日

「ふるさと納税」に関するQ&A




ふるさと納税は、都道府県・市区町村に対して



寄附をした場合に所得税と住民税が



控除される制度です。




現在、ふるさと納税をした方へのお礼として



地域の特産品などを贈る自治体が増えており、



注目を集めています。




◆Q&A



Q.ふるさと納税をした場合、控除される額は?



A.1年間に寄附をした金額のうち、



2千円を超える部分の金額が所得税と



個人住民税から控除されます。




例えば、1万円を寄附した場合は8千円が



控除されるため、自己負担は2千円です。




Q.2千円を超えた部分は全額が控除される?




A.控除できる額には一定の上限



(年収や家族構成などで異なる)があるため、



上限を超えた部分は控除されません。




なお、政府はふるさと納税を拡充する方針で、



上限額を2倍に増やすことなどが検討されています。




Q.控除を受けるためには確定申告が必要?




A.所得税と住民税から控除を受けるためには、



寄附をした翌年の3月15日までに



所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。




申告の際には、寄附金受領証明書



(自治体が発行する領収書)が必要です。




なお、確定申告をしない場合、



住所地の市区町村に簡易申告を行えば、



住民税の控除を受けることができます



(所得税は控除されません)。




Q.ふるさと納税ができるのは生まれ故郷?





A.全国の自治体が対象となるので、



本人に関係のない自治体でもできます。



なお、複数の自治体に寄附をした場合は、



その合計額に基づいて控除額を計算します。








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