消費税率引上げ延期による影響は

◆１年半延期し、２９年４月に１０％

安倍首相は、来年１０月に予定されていた

消費税率１０％への引上げ時期を１年半延期し、

平成２９年４月にすることを表明するとともに、

国民に信を問うため、

衆院の総選挙が行われます

（１２月２日公示、１４日投票）。

実際に引上げ時期を延期するには、

国会で法案を成立させる必要がありますが、

安倍首相は延期法案に景気判断条項は

盛り込まず、再延期はしないとしています。

なお、生活必需品などに対する消費税率を

低く設定する軽減税率について、

自民、公明両党は、２９年度からの導入を

目指すことで合意しました。

◆税制改正や社会保障制度に影響

　

今回の引上げ延期の判断により、

「消費税率１０％引上げ時に実施する」

とされていた税制改正や、

社会保障制度などにも影響が出る

可能性があります。

例えば、自動車取得税は、

２６年度税制改正大綱において、

消費税率１０％引上げ時に

廃止するとしていましたが、

２９年３月まで存続される見通しです。

また、税率引上げで増加する消費税収を

財源として２７年１０月から施行される

予定となっていた、老齢基礎年金の

受給資格期間の短縮（現行２５年を１０年）や、

年金受給者のうち低所得高齢者等に

対する給付制度（１人当たり最大月５千円）にも

影響が及ぶことになりそうです。

一方、子ども・子育て支援制度は、

来年４月から予定通り開始するとしています。

なお、税制改正大綱は、

例年１２月中旬ごろに決定されますが、

衆院解散・総選挙の影響から２７年度大綱は、

１月上旬となる見通しです。