場株式等を売却した場合の取扱い

現在、日経平均株価が１万７千円台を回復し、

株高が続いています。

◆特定口座とＮＩＳＡ口座の取扱い

今年から上場株式等の配当・譲渡益等に対する

課税は２０％になるとともに、

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしました。

　

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、

上場株式等の売却で得た譲渡益や

受け入れた配当の申告は原則、必要ありません。

ただし、譲渡損失の繰越控除や、

複数の口座間で損益通算する場合には、

確定申告をする必要があります。

一方、ＮＩＳＡ口座の場合は、

譲渡益や配当などが非課税となりますが、

損失についてはないものとされるため、

譲渡損失の繰越控除や他の口座との

損益通算は適用できません。

なお、ＮＩＳＡ口座では、年間１００万円を上限に

上場株式や株式投信等を購入できますが、

利用しなかった非課税投資枠を

翌年以降に繰り越すことはできません。

◆特定口座で確定申告をする場合の注意点

特定口座（源泉徴収あり）で申告しない場合は、

譲渡益等がいくらであっても問題ありませんが、

繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、

譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、

配偶者控除や扶養控除などに

影響が出る可能性があります。

例えば、控除対象配偶者が

今年の譲渡益５０万円から繰り越している

損失４０万円を控除するため確定申告した場合、

渡益は１０万円になりますが、

合計所得金額には控除前の５０万円が加算されるため、

配偶者控除（合計所得３８万円以下）は

適用できなくなります。

なお、配偶者特別控除

（合計所得金額３８万円超７６万円未満）は

適用できます。