２５事務年度における所得税の調査状況

◆５９万件から８２１６億円の申告漏れ

　

国税庁によると、平成２５事務年度

（２５年７月～２６年６月）に実施された

個人の所得税に対する調査は８９万９千件行われ、

うち５９万件から８２１６億円の

申告漏れ所得がありました。

　

申告漏れ所得に対する追徴税額は１０２０億円で、

１件当たり９１万円の申告漏れに対して１１万円を

追徴しています。

　

なお、実施された調査の９割以上は、

文書や電話、来署依頼による簡易な接触

（８３万７千件）ですが、

申告漏れ所得金額の５割以上（４１３７億円）は

実地調査（６万１千件）により把握されています。

◆海外、ネット取引など、申告における注意点

　

無申告者や海外取引、ネット取引などの調査が

積極的に行われていますので、

申告漏れ等がないように十分注意しましょう。

【海外取引】

海外にある不動産や株式等を

売却して生じた所得は原則、

日本で申告する必要があります。

また、５千万円超の国外財産を保有している場合は、

財産の種類や価額等を記載した国外財産調書の

提出が義務付けられています。

【ネット取引】

給与所得者がネットオークションやアフィリエイトなどで

２０万円を超える利益を得た場合は、

雑所得として確定申告が必要です。

【金地金等の譲渡】

金や白金の売却で得た所得の申告漏れが

増加していますが、２００万円超の取引は

取扱業者から税務署に支払調書が提出されています。

【ゴルフ会員権の譲渡】

今年度税制改正により、

今年４月以後に売却した場合の損失は、

他の所得との損益通算ができなくなりました。