来月は「下請取引適正化推進月間」

◆「信用は 適正払いの 積み重ね」

毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」として、

下請代金支払遅延等防止法の

普及・啓発が集中的に行われます

（標語「信用は 適正払いの 積み重ね」）。

　

中小企業庁と公正取引委員会は、

今年４月からの消費税率の引上げに伴い、

転嫁拒否行為に対する大規模な調査や取締りを

行っていますが、事前調査や立入検査において、

下請法上の違反を発見次第、

指導等を実施しています。

消費税転嫁特措法と併せて、

下請法をよく理解しておきましょう。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．下請法の対象となる取引は？

Ａ．親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、

情報成果物の作成、又は役務の提供を

委託する場合に適用され、委託事業者の資本金、

受注事業者の資本金等によって

「親事業者」と「下請事業者」を定義しています。

Ｑ．親事業者の義務は？

Ａ．＊発注時に書面交付する、

＊代金の支払期日を給付の受領後６０日以内に定める、

＊取引内容を記載した書類を作成し、２年間保存する、

＊支払が遅延した場合は遅延利息を支払うことが

   義務となります。

Ｑ．親事業者の禁止行為は？

Ａ．＊受領拒否（注文した物品等の受領を拒む）、

＊支払遅延（受領後６０日以内に定められた

   支払期日までに代金を支払わない）、

＊減額（あらかじめ定めた代金を減額する）、

＊買いたたき（類似品等の価格又は市価に

   

   比べて著しく低い代金を不当に定める）など、

  １１項目の禁止事項があります。