２５年度の黒字申告割合は２９．１％

◆申告所得金額・申告税額ともに４年連続増加

国税庁が公表した

「平成２５事務年度 法人税等の申告事績」によると、

法人税の申告件数は２７７万１千件（前年度比０.４％増）で、

その申告所得金額は５３兆２７８０億円（同１７.９％増）、

申告税額は１０兆９４０３億円（同９.３％増）となり、

４年連続の増加となりました。

また、申告を行った法人の黒字割合は

２９.１％（同１.７％増）と、３年連続で上昇しました。

黒字申告１件当たりの所得金額は

６６１９万円（同１０.９％増）となっています。

一方、赤字申告による欠損金額は

１２兆７７４４億円（同２４.１％減）で、

１件当たりの欠損金額は６５０万円（同２２.６％減）となり、

大幅に減少しています。

なお、２６年度改正により課税期間が

１年短縮された復興特別法人税の申告税額は

１兆１８４６億円（同７５.３％増）でした。

◆欠損金の「繰越控除」と「繰戻還付」

欠損金が生じた場合に適用できる制度には、

翌年度以降に生じた所得から控除できる

「繰越控除」と、前年度に所得があり法人税を

納付していた場合に、その所得と相殺して

納付した法人税の還付を受ける「繰戻還付」があります。

ただし、繰戻還付の適用は資本金１億円以下の

中小法人等に限られます。

なお、繰越控除を適用した場合は、

欠損金を翌年度以降９年間

（２０年４月前に終了した事業年度で生じた欠損金は７年）

繰り越すことができ、繰越期間中に生じた

所得金額から控除できますが、

中小法人等以外の法人については

控除できる額に制限があり、

所得金額の８０％が限度となります。