「みなし役員」に該当する場合は

◆「みなし役員」に該当する要件は

役員に該当する場合、給与を損金算入するためには

定期同額で支給するなどの制限がありますが、

税法上の役員には、取締役や監査役などの

会社法等で規定された役員だけではなく、

一定の条件に該当する方も役員とみなされる

「みなし役員」として、役員と同様の扱いになります。

みなし役員とは、以下の①、②のいずれかに

該当する方をいいます。

①法人の使用人以外で地位、職務等からみて、

他の役員と同様に法人の経営に従事している方

②同族会社の使用人のうち、一定の要件

（主要な株主グループに属し、所有割合が５％超）を

満たし、経営に従事している方

なお、「経営に従事している」とは、

経営方針や資金調達、人事など経営上の

重要事項に関する意思決定に参画しているか

どうかにより判断されます。

◆使用人でも役員とみなされる場合

上記の①は、例えば、取締役になっていない

会長や顧問、相談役などが実質的に

法人の経営に従事している場合などです。

②は、社長が株式のほとんどを保有している会社で、

社長の親族が使用人として勤務している場合、

該当する可能性があります。

その親族の株式の所有割合が５％を超えており、

会社の経営に従事している場合には、

役員として登記されていなくても、

みなし役員として取り扱われることになります。

なお、みなし役員に該当する場合は、

使用人兼務役員（部長や支店長など

使用人としての職務を有する役員）にはなれません。