贈与税の改正と暦年贈与の注意点

　

来年から相続税の基礎控除額引下げ

（３千万円＋６００万円×法定相続人数）などが

行われることをご存知の方は多いと思いますが、

若年世代への資産移転を促進するために、

贈与税も改正されます。

◆来年からの贈与税の改正点

贈与税は、個人から財産の贈与を受けた場合に

贈与を受けた人が負担する税金で、

１１０万円の基礎控除を利用する方法を

暦年課税といいます。

暦年課税は、１年間に贈与を受けた財産の合計額から、

１１０万円を控除した残額を基に税額を計算しますが、

２７年以降は税率構造が緩和され、

２０歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合に

適用する「特例税率」が設けられます。

　

また、暦年課税に替えて選択（要件あり）できる

相続時精算課税制度については、

贈与者の年齢要件（現行６５歳以上）が

６０歳以上に引下げられ、

受贈者の範囲（現行２０歳以上の子）に

孫が追加されます。

◆暦年贈与の注意点

相続税対策のために、生前贈与として

毎年１１０万円以下で贈与を行う場合、

贈与税はかかりませんが、

以下のような注意点もあります。

＊基礎控除額は、贈与をした人ごとではなく、

贈与を受けた人ごとに年間１１０万円となります。

＊亡くなった方（被相続人）から相続人が受けた

贈与財産は、相続発生時点から３年前まで

さかのぼって、相続財産に加算されます。

＊贈与には「あげます」「貰います」という両者の

契約が必要なので、勝手に子や孫名義の

銀行口座を作って預金をしている場合などは、

贈与と認められないことがあります。