抜本改正が検討される民法（債権関係）

◆１２０年ぶりの抜本的な改正

商品の売買や不動産の賃貸借、

事業資金の融資など、日常生活や経済活動は

様々な「契約」によって成り立っています。

　

民法（債権関係）では、このような「契約」の

基本的なルールなどが定められており、

明治２９年の制定から１２０年間、

抜本的な改正は行われていませんでしたが、

現代化を図り、国民に分かりやすいものとするため、

改正に向けて動いています。

（来年の通常国会に改正案を提出予定）

　

法務省が取りまとめた改正に関する要綱原案では、

多くの項目が盛り込まれていますが、

例えば、債権の消滅時効

（一定期間権利を行使しないことで権利が消滅すること）の

見直しや、事業融資における個人保証の制限など

保証人保護の拡充などがあります。

◆消滅時効や個人保証に係る改正案

債権の消滅時効における現行の時効期間は原則、

権利を行使できる時から１０年間ですが、

職業別に区分された一定の債権については

１～３年の短い期間が規定されています。

（例えば、宿泊代金や飲食代金などは１年、

商品の売掛代金などは２年）

改正案では、職業別の短期消滅時効を廃止し、

原則として

＊権利を行使できることを「知った時から５年間」、

＊権利を行使できる時から１０年間のいずれかに

   該当した場合に適用するとしています。

また、保証人保護の拡充では、

事業融資における個人保証（経営者などは除く）について、

公正証書で保証人が意思表示していなければ

無効となるなどが検討されています。

この他にも、多くの方に影響を与える改正が

検討されていますので、今後の動向に注目しましょう。