来年度税制改正に向けた各省庁の要望

平成２７年度税制改正に向けて、各省庁が出した

主な要望には以下のような事項があります。

◎法人実効税率の引下げ……

来年度から法人実効税率の引下げを開始し、

数年で２０％台まで引下げる。

◎中小法人に係る法人税の軽減税率の引下げ……

年８００万円以下の所得金額に適用される軽減税率は、

法人実効税率の検討状況を踏まえ、引下げを目指す。

◎事業承継に係る贈与税の納税猶予制度の拡充……

同制度の適用者（２代目）が３代目に再贈与を行う場合、

贈与税の納税義務が生じないようにする。

◎個人事業者の事業用資産に係る軽減措置の創設等……

後継者に生前贈与した事業用資産について、

贈与者の死亡時に生じる相続税を軽減する。

◎ジュニアＮＩＳＡ（仮称）の創設……

未成年者の口座開設を可能とし、

親権者等が代理運用を行う。年間投資上限額は８０万円。

◎ＮＩＳＡの年間投資上限額の引上げ……

毎月の定額投資に適した金額

（１２０万円：毎月１０万円×１２ヵ月）に引上げる。

◎住宅取得等資金に係る贈与税の

              

                   非課税措置等の延長・拡充……

３年間延長するとともに、非課税枠を

最大３千万円まで拡充する。

◎結婚・妊娠・出産・育児を支援するための

    贈与を目的に設定する信託に係る贈与税の

   非課税措置等の創設……

信託等を活用し、結婚や出産などの費用を子・孫へ

一括贈与した場合、一定額を非課税にする及び

子育てに要する支出を所得税の控除対象にする。

◎その他……

＊デリバティブ取引等も金融商品間の

   

   

   損益通算範囲に含める、

＊たばこ税の税率引上げ、

＊ゴルフ場利用税の廃止、など。