１０月から改正される免税店制度Ｑ＆Ａ

外国人旅行者が増加する中、今年１０月から

食品類や飲料類などの消耗品も免税販売の対象になり、

特産品などの販売増加が期待されています。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．免税店（輸出物品販売場）制度とは？

Ａ．免税店を経営する事業者が外国人旅行者などの

非居住者に対して、対象物品を一定の方法で

販売する場合に、消費税が免除される制度です。

なお、免税店を開設する事業者は、

販売場ごとに事業者の納税地を所轄する

税務署長の許可が必要です。

Ｑ．免税販売の対象となる物品は？

Ａ．現行は、輸出するために購入される物品のうち、

家電や衣類など通常生活の用に供する物品で

消耗品以外のもの（一般物品）が対象となっていますが、

２６年度税制改正により今年１０月から

消耗品も対象となります。

Ｑ．１０月から対象となる「消耗品」とは？

Ａ．食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の

消耗品をいいます。

Ｑ．免税対象となる販売金額は？

Ａ．一般物品は、１人１日１店舗あたりの販売額の

合計が１万円超となっていますが、

消耗品については、５千円超５０万円以下が

免税対象となります。

Ｑ．消耗品を免税販売する際の包装方法は？

Ａ．要件を満たす「袋」または「箱」に入れ、

開封した場合に開封されたことが表示されるシールを

貼付けて封印をすることが定められています。

Ｑ．非居住者が事業用または販売用として

購入する場合は対象になる？

Ａ．対象外です。