来年度税制改正に向けた各府省庁の要望

３１年度税制改正に向けた各府省庁からの要望には、



主に以下のような事項があります。




◎中小企業の設備投資減税の延長等……



適用期限が３０年度末までとなっている



①中小企業経営強化税制、



②商業・サービス業・農林水産業活性化税制、



③中小企業投資促進税制をそれぞれ２年間延長し、



①、②は必要な拡充を行う。




◎新設法人への繰越欠損金制度の拡充……



資本金１億円以上の新設法人について、



繰越欠損金を所得金額の１００％まで控除できる期間を



設立１０年目（現行７年目）まで延長する。




◎空き家に係る譲渡所得の特別控除の要件緩和……



空き家の譲渡所得の３千万円特別控除について、



要件を緩和し、



被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象とする。



また、



譲渡後に家屋の耐震リフォーム又は除却を行った場合も対象に加える。




◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充……



すでに消費税免税店の許可を受けている事業者が、



地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合に、



簡素な手続きにより免税販売することを認める。




◎教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……



領収書に代えて明細書の提出が可能となる範囲を



３万円以下（現行１万円以下）に引上げる。




◎結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充等……



贈与者としておじ・おばを、受贈者として甥・姪を対象とする。




◎その他……



＊研究開発税制の拡充等、



＊ＮＩＳＡ制度の恒久化等、



＊金融商品に係る損益通算範囲の拡大、



＊地域未来投資促進税制の拡充等、



＊個人事業者の事業承継に係る負担軽減措置の創設、など。