軽減税率対策補助金に関する注意点等

◆補助金の申請等における注意喚起




　来年１０月から消費税率１０％への引上げとともに、



飲食料品（酒類・外食を除く）と



一定の新聞を８％に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。




　同制度への対応が必要となる中小企業を対象に、



複数税率対応レジの導入や



受発注システムの改修などに係る費用の一部を補助する



「軽減税率対策補助金」は、



既に約７万以上の事業者が利用していますが、



申請の誤りや不適切な案件が増えていることから



経産省・中企庁が注意喚起を行っています。




　なお、申請に対する現地調査も実施されており、



実際には軽減税率対象商品を販売していない事業者が



申請していたケースなどが発見されています。




◆複数税率対応レジの導入等支援のポイント




　同補助金のうち、



複数税率対応レジの導入等支援（Ａ型）に関するポイントは、



以下のとおりです。




◎申請受付期限……



３１年９月３０日までに導入または改修を終え、



代金の支払いを完了したものについて、



３１年１２月１６日までに交付申請を行います。




◎対象となる事業者……



レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、



将来にわたり継続的に販売するため



複数税率対応レジを導入等が必要な事業者が対象です。



一時的な販売は該当しません。




◎リースの場合……



リース（ファイナンスリースに限る）による



レジの導入等も補助対象となります。



なお、指定リース事業者との共同申請が必須です。




◎中古のレジを導入した場合……



登録中古販売事業者から導入した場合に限り対象となります。




◎既に複数税率対応レジを設置している場合……



そのレジの入替、改修等に係る費用は申請できません。