豪雨災害による資金繰り支援の拡充

平成３０年７月豪雨による災害救助法の適用地域は現在、



１１府県１０６市町村（７月３１日時点）



に拡大しています。



これに伴い、



中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援も拡充され、



直接被害を受けた事業者だけではなく、



間接的に被害を受けた事業者も対象となる制度もあります。




◎平成３０年７月豪雨特別貸付（日本公庫）……



①災害救助法が適用された１１府県において



直接被害を受けた事業者、



②直接被害事業者と直接取引があり



業況が悪化している事業者、



③①、②以外で



今般の豪雨により業況が悪化している事業者



（風評被害による影響を受けた事業者を含む）、



を対象に設備・運転資金を融資します。




◎小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充（日本公庫）……



マル経融資は、



商工会・商工会議所等による経営指導を受けた



小規模事業者に対して



無担保・無保証人融資を行う制度です。



今般の豪雨に伴い災害対応特枠



（別枠で１千万円）を措置し、



①災害救助法が適用された



１１府県に所在する直接被害を受けた事業者、



②①の直接被害を受けた事業者と一定の取引があり、



間接的に被害を受けた事業者、を対象に融資を実施します。




◎小規模企業共済制度の特例災害時貸付の創設等（中小機構）……



特例災害時貸付を新たに措置し、



災害救助法適用地域内に所有する事業資産が



直接被害を受けた小規模企業共済契約者に対して、



無利子で最高２千万円まで融資します。



また、災害時貸付の適用対象を緩和し、



豪雨の影響により１ヵ月の売上高が前年同月比で



減少することが見込まれる



小規模企業共済の契約者に拡充します。